東京商工リサーチの調査によると、正社員不足の企業が前年比増となる69.3％に上っていることが明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
企業を対象に正社員の状況を聞くと、正社員が「非常に不足している」の11.8％と「やや不足している」の57.5％を合わせ、「正社員不足」の企業は69.3％を占めた。
【正社員の状況】
非常に不足している 11.8％
やや不足している 57.5％
充足 26.0％
やや過剰 4.4％
非常に過剰 0.2％
人手不足の状況を、前年（2023年4月調査）と比較すると、正社員が「非常に不足している」は11.4％→11.8％で0.4ポイント、「やや不足している」は55.0％→57.5％で2.5ポイント、合計では66.5％→69.3％で2.8ポイント上昇した。「充足」は28.6％→26.0％で、2.6ポイント低下した。
規模別でみると、大企業の「正社員不足」が77.6％に対し、中小企業は68.4％で、9.2ポイントの差がついた。「充足」は大企業の18.2％に対し、中小企業は26.7％で、中小企業が8.5ポイント上回った。
産業別でみると、「正社員不足」が最も高かったのは「建設業」で84.4％だった。次いで、「運輸業」の77.9％、「情報通信業」の76.3％となった。
産業別の動向について東京商工リサーチは「2024年問題に直面する建設業と運輸業に加え、DX推進などで人手不足が慢性化する情報通信業で正社員不足が深刻な傾向にある」と分析する。
非正規社員については、「非常に不足している」の5.1％と「やや不足している」の33.5％を合わせ、「非正規社員不足」の企業は38.7％だった。「正社員不足」の69.3％を30.6ポイント下回り、非正規社員への依存度は落ち着いている。
【非正規社員の状況】
非常に不足している 5.1％
やや不足している 33.5％
充足 56.9％
やや過剰 3.9％
非常に過剰 0.3％
人手不足の状況を、前年（2023年4月調査）と比較すると、非正規社員は「非常に不足」が5.7％→5.1％で0.6ポイント低下し、「やや不足」が32.5％→33.5％で1.0ポイント上昇、合計では38.2％→38.6％で0.4ポイントとわずかに上昇した。「充足」は57.5％→56.9％と0.6ポイントの低下だった。
規模別でみると、大企業の「非正規社員不足」が42.7％なのに対し、中小企業は38.2％で、大企業が4.5ポイント上回った。「充足」は大企業の51.8％に対し、中小企業は57.5％で、中小企業が5.7ポイント高かった。
産業別でみると、「非正規社員不足」の割合が最も高かったのは「小売業」で、半数近い48.9％だった。次いで、「農・林・漁・鉱業」の48.3％、「サービス業他」の48.0％となった。
調査は、2024年4月1日～8日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4619社を集計、分析した。
