直近1年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことが聞くと、「ある」とした企業は15.7％となったことが帝国データバンクの「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
直近1年以内にカスハラなどを受けたことが「ある」企業を規模別でみると「大企業」が21.0％、「中小企業」が14.8％、「小規模企業」が14.4％だった。
業界別でみると、「小売」（34.1％）がトップとなり、「金融」（30.1％）、「不動産」（23.8％）、「サービス」（20.2％）と主に個人を取り引きの対象とする業界が比較的高い割合で並んだ。
主に企業間での取り引きが多い「製造」（7.8％）や「運輸・倉庫」（12.9％）、「卸売」（13.1％）などは全体平均を下回った。
【業界別 直近1年以内にカスハラなどの被害を受けた企業割合】
小売 34.1％
金融 30.1％
不動産 23.8％
サービス 20.2％
農・林・水産 15.8％
建設 14.5％
卸売 13.1％
運輸・倉庫 12.9％
製造 7.8％
一方、カスハラなどを受けたことが「ない」企業は65.4％となり、「ある」よりも4倍以上高かった。
カスハラなどを受けたことが「ない」企業を規模別にみると、「大企業」が49.7％、「中小企業」が68.3％、「小規模企業」が71.6％で、規模が大きい企業ほどカスハラを受けている結果となった。
カスハラや不当な要求などへの対応策や取り組みについて聞くと、電話に録音機能をつけるなど「顧客対応の記録」が20.1％で唯一2割を上回り、トップとなった。
【カスハラや不当な要求への対応策や取り組み】（複数回答）
顧客対応の記録 20.1％
カスハラを容認しない企業方針の策定 12.3％
カスハラ発生時のサポート体制の構築 9.6％
被害者への相談・通報窓口の設置 8.2％
警察や警備会社、行政との連携 8.2％
カスハラに対応する研修の実施 6.7％
顧客への周知・啓発 6.7％
被害者へのメンタルヘルスケアの実施 6.5％
カスハラに対応するマニュアル作成 5.2％
専門部署など設置 2.1％
その他 2.9％
総じて何らかの「取り組みあり」とする企業は50.1％、「特に取り組んでいない」が47.4％とほぼ二分する結果となった。
業界別にみると、直近1年以内にカスハラ被害が多い業界では取り組みも多く、被害が少ない業界では取り組みも少ない傾向となった。
調査は 2024年6月17～30日、全国2万7159社を対象に実施し、1万1068社の有効回答を得た。
