【環境分野の中途採用】環境アセスメントに係る求人増、有資格者に加えてポテンシャル採用も進む

日本人材ニュース

グレイス 
渡邉 功 人材ソリューション事業部 部長 シニアマッチングディレクター

東京オリンピック、都市の再開発やインフラ老朽対策、リニア中央新幹線などで盛り上がりを見せる国内の開発事業により、建設コンサルタント会社での採用が活発です。環境アセスメントに係る求人は特に増えており、技術士などの有資格者だけでなく、20代のポテンシャル採用も進んでいます。

その他、自然災害対策の分野でも採用の動きがあります。昨今、地震や津波、台風など自然災害の被害が目立ちますが、こうした被害の定量評価を行い、自治体の防災対策や企業のBCMに役立てていく、そのためのデータ解析、モデル開発を担う人材のニーズが飛躍的に高まっています。

再生可能エネルギー市場にも動きがあります。太陽光関連の求人は依然として多いですが、ひところより募集される職種、人数も落ち着き、現在はO&Mが中心となり、風力、バイオマス、小水力発電など、その地域特有のエネルギー利活用に求人のトレンドは移りつつあります。

当社は環境分野に特化したエージェントとして設立20年を迎えました。その間に、環境ビジネスの領域が急速に拡大したことにより、従来の生物・化学系に加え、エネルギー、建築土木関連の理系出身者も急速に増えています。また、海外大学院で環境学を修めた人材も多く、語学力も備えた人材は環境コンサルタントへの転職が目立ちます。

環境ビジネスを展開する企業の大半は中小・ベンチャーであり、教育体制が整っていないなどの理由から新卒採用に踏み切れない企業も少なくありません。18歳の人口が100万人を切る時代は目前であり、若年層の獲得は今後ますます難しくなります。だからこそ、定期採用で会社の中核となる人材を確保し育成していく必要があります。

人手不足感が出てきたときに採用活動を始めていては、とても間に合いません。余剰人員としてしまうか、事業拡大の担い手として育てていけるかは人事と現場教育者の腕の見せ所であり、新卒採用は今後の企業の浮沈にかかわる重要なミッションと言えるのではないでしょうか。

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