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浅野 雅史 人財紹介事業本部 セールス＆マーケティング紹介部長
流通業界における採用の全体的な傾向としては、求人数は前年同期に比べ横ばい、もしくは緩やかな上昇傾向にあります。流通業界はマクロ経済的な変化を受けやすい業界です。
そのため、消費税の10%への増税が先送りされ、消費者の購買意欲の低下が回避されたことで、企業は販売・セールス分野における人財の強化に取り組みやすくなったと言えます。
都市部においては、円安による訪日外国人増加の恩恵を受ける企業が増えています。インバウンド消費の増加に伴い、日本語能力を持った外国人のバイリンガル人財に対する需要も増えています。
企業の動向では、私の部署が主に取り扱っている営業職、マーケティング職、販売職のうち、営業職の求人がもっとも多くなっています。大半の企業が経験者を求める傾向は従来と変わりません。日銀がインフレ目標政策をとっている現在、物価の上昇に見合う付加価値を持たせた営業を実現できる人財の需要が非常に高くなっています。
海外への展開を進める企業が増えていることもあり、英語や中国語など、語学力のある人財に対する引き合いも増えています。
一方、マーケティング・広報・宣伝といった職種は、採用人数そのものが限られているポジションですが、多くの企業が他の職種に比べ採用のハードルを高く設定しています。
最近の特徴的な求人として、市場調査会社でのリサーチャーポジションに外国人を採用する動きがありました。ダイバーシティを経営強化の一環とすることで、他社と違った競争力をつけたいという意向があるようです。
企業ごとに様々な基準を設けて採用活動を行われていますが、最終的にはその人財がもたらす価値の本質を見極めて採用することがもっとも重要です。
なかには、他業界出身の人財が大きなシナジーをもたらした例もあります。また、採用した人財の定着率を高めるための社内の環境作りや、オンラインにおける自社の社風や将来性のコミュニケーションも大切です。
