2021年7月までの1年間に転職した人のうち、コロナ収束後にまた転職したいと考えている人が6割近くとなっていることが、マイナビ（東京・千代田、中川信行社長）の実施した「転職活動における行動特性調査2021年版」で明らかとなった。
2020年6月から2021年7月の間に正社員の転職活動を行った人は11.9％で前年調査（2019年6月から2020年5月の間で転職活動を行った人）より0.6ポイント増加した。一方、2020年6月から2021年7月の間に正社員の転職活動を行い、実際に転職した人は1.9％、前年調査（2019年6月から2020年5月の間に転職できた人）より0.8ポイント減となった。
正社員の転職活動についてマイナビでは「転職活動は新型コロナウイルス感染拡大前と同程度に活発化したが、コロナ禍による経験者募集の増加などから、転職できた人は減少した」と分析している。
転職できた人のうち、コロナ収束後にまた転職したいと回答したのは58.6％だった。職種別にみると「サービス職」が66.7％でまた転職したい割合が最も高かった。
【職種別 転職できた人のコロナ収束後に転職したい人の割合 トップ3】
1位 サービス職 66.7％
2位 営業 64.2％
3位 医療・福祉・保育・教育・通訳 59.9％
コロナ収束後に転職したいと回答した人（全体）のうち「現職とは異なる業種もしくは異なる職種で再転職したい」と回答した割合は65.0％となった。職種別にみると「企画・経営・管理・事務」が82.2％で最も高かった。
【職種別 再度転職したい人のうち現職と異なる業種もしくは異なる職種で再転職したい人の割合 トップ3】
1位 企画・経営・管理・事務 82.2％
2位 営業 73.9％
3位 サービス職 63.6％
現在の勤め先での副業・兼業の認可率は37.8%、実際の実施率は29.5%。業種別では認可率・実施率ともに「IT・通信・インターネット」が最も高く、認可率は49.8％、実施率は37.8%だった。「今後、副業・兼業の必要性が高まると思う」と回答した人は85％近く、業種別で見ても全ての業種で7割以上が「必要性は高まる」と回答している。
男性の育休を促進する2022年の法改正後に男性が育休を「取得できると思う」と回答したのは47.1％。法改正前の状況についての回答では45.1％となっており、2.0ポイントしか差がない結果となった。マイナビでは「法改正施行による男性育休への期待値は低いことがうかがえる」と指摘している。
「男性が育休取得しやすい企業」を7割以上の人が「好印象」と回答。「男性育休が取得しやすいことは転職先の選択肢として重要」との回答は52.5％で、20～30代男性では6割を超えている。
調査は、2021年7月5日～16日、正社員として働いている20代～50代の男女のうち、直近1年間（2020年6月以降）に転職活動をした人を対象にインターネットで実施し、1600人の有効回答を得た。（転職者800人、転職活動者800人）
