2020年度末の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は23.6％（前年度比0.2ポイント増）だったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。
業種別に見ると、海外生産比率が最も高かったのは輸送機械で44.4％、次いで、情報通信機械30.3％、はん用機械29.5％などが続いた。
前年度と比較すると、窯業・土石（15.5％）、電気機械（13.3％）などの海外生産比率が低下した。
2020年度末における現地法人数は2万5703社となった。全産業に占める割合は、製造業が43.1％（前年度比0.5％ポイント減）、非製造業が 56.9％（同0.5％ポイント増）。
地域別にみると、欧州で増加、北米、アジアで減少した。アジア（全地域に占める割合67.5％）では、ASEAN10（同28.8％、前年度比0.3％ポイント増）の割合が10年連続で拡大する一方で、中国（同29.1％、同0.6％ポイント減）の割合は縮小した。
現地法人従業者数は563万人（前年度比0.2％減）となった。製造業は419万人（同0.2％減）、非製造業は143万人（同0.2％減）となった。
業種別に見ると、製造業では電気機械（前年度比5.2％減）、輸送機械（同0.1％減）などが減少、情報通信機械（同3.5％増）などが増加した。非製造業では小売業（同7.9％減）、卸売業（1.3％減）が減少、サービス業（6.2％増）が増加した。
地域別にみると、欧州63万人（前年度比2.5％増）、アジア380万人（同0.3％増）が増加し、北米77万人（同2.8％減）が減少した。
2020年度の現地法人の売上高は240.9兆円（前年度比8.4％減）となった。
現地法人の経常利益は9.9兆円で、前年度比8.9％減となった。製造業は4.6兆円（前年度比10.7％減）、非製造業は5.3兆円（同7.2％減）だった。
現地法人の当期純利益は7.0兆円で、前年度比11.7％減となった。
調査は、2021年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業（金融業、保険業、不動産業を除く）を対象に実施し、本社企業7281社と現地法人2万5703社の有効回答を得た。
