エンワールド・ジャパン
金 太浩 代表取締役社長
今年上半期の世界経済の混乱にもかかわらず、外資系企業の人事部門に対する雇用と投資は増加しました。今後も採用、人材開発、タレントマネジメント、組織開発のポジションの需要は高まり続けるでしょう。
円安やパンデミックによる働き方の継続的変化によって、トータル・リワード（金銭的・非金銭的報酬を包括した報酬マネジメント）や労務管理に関するエキスパートの需要も着実に高まっています。
人事部門の業務負担が依然として大きいものの、これまでよりも戦略的な機能を果たすことが望まれており、特に外資系・グローバル企業で顕著と言えます。
特に、組織の課題解決や変革を目的とした「HRビジネスパートナー」といった役職に関しては、外資系企業だけでなく、日本のグローバル企業でも昨今では一般的なものとなりました。
その一方、管理系業務の一部はオフショア化、アウトソーシング化が進んでいくと予想されます。
今後も実務経験と戦略能力を兼ね備えた人材の需要は増えていく傾向にありますが、管理系業務に特化したスペシャリストが人事戦略に携わることは難しく、企業の需要と人材市場に齟齬が生じる可能性があるでしょう。
豊富な経験と求められるスキルセットを兼ね備えた候補者には、複数の選択肢やオファーがあることが多く、昇給を求める場合がほとんどです。
外資系企業の人事業務では、本国のポリシーを日本市場向けにローカライズすることが多く、それに必要な戦略的人事、人事計画の経験においては、コンサルティングファーム出身者や、日本企業の人事経験者が有力な候補となるケースがあります。その分、英語能力に関しては妥協が必要になるかもしれませんが、そのような人材を見逃すべきではないでしょう。
人事領域の採用で成功するためには、企業が人事部門への投資を示すことが重要です。キャリアプランが充実し、社内異動が可能な組織で、人事職種の専門的な成長をサポートする体制であることは、 HR人材の長期的な確保につながると言えるでしょう。
