調査・統計

2021年度のサテライトオフィス開設数は前年度比約2倍

地方公共団体が誘致、または開設にあたって関与した企業のサテライトオフィスの開設状況の調査結果を総務省がとりまとめたところ、2021年度のサテライトオフィスの開設数は前年比192%増の505箇所となっていることが明らかとなった。

2021年度のサテライトオフィス開設数は505箇所となり前年(263箇所)比192%増となった。

【年度別サテライトオフィス開設(減少)数】
2018年度 166箇所(減少19箇所)
2019年度 176箇所(同42箇所)
2020年度 263箇所(同57箇所)
2021年度 505箇所(同73箇所)

累計でみると、2020年度末時点でのサテライトオフィス開設数は916箇所であるが、2021年度に505箇所が開設、73箇所が減少し、2021年度末時点でのサテライトオフィス開設数は1348箇所となっている。

サテライトオフィス開設数を都道府県別にみると、北海道が最多の110箇所で、次いで新潟県95箇所となっている。

【都道府県別サテライトオフィス開設数 トップ5】
1位 北海道 110箇所
2位 新潟県 95箇所
3位 岐阜県 89箇所
4位 徳島県 86箇所
5位 長野県 79箇所

「オフィスの形態」は、独自事務所が244箇所(64%)、シェアオフィスが132箇所(34%)となっている。

「入居の形態」は、常駐の要員を配置して利用する「常駐型」が250箇所(65%)、常駐の要員を配置せず、短期的に利用する「循環型」が127箇所(33%)となっている。

「常駐型」オフィスにおける常駐社員数は、「1~5人」が最も多く77%となっている。

【「常駐型」オフィスにおける常駐社員数】
1~5人  77%
6~10人  22.9%
11人以上 21.8%
未回答  14.6%

開設企業の業種は、「情報サービス業等」が最も多く261箇所(68%)で、その他が117箇所(30%)となった。

※本調査では、サテライトオフィスとは「(オフィスの管理主体や活用形態を問わず)都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称」と定義している。

※本調査についてはあくまでも地方公共団体が誘致・あるいは関与したものを対象としており、全ての企業のサテライトオフィスの開設状況の実態を示すものではない。

インソース
経営者JP

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