2023年の新卒採用予定は、すべての学歴で前年比増

2023年卒学生の採用の予定がある事業所の割合は、すべての学歴で前年同期を上回ったことが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。(文:日本人材ニュース編集部

新卒採用

2月1日現在、2023年卒学生の採用の予定がある事業所は「高校卒」44%(前年同期40%)、「高専・短大卒」32%(同29%)、「大学卒(文科系)」43%(同38%)、「大学卒(理科系)」43%(同39%)、「大学院卒」26%(同23%)、「専修学校卒」25%(同21%)となり、すべての学歴で前年同期を上回った。

2023年卒学生の内定状況は、大学卒(文科系)、大学院卒では「採用計画数どおり採用内定(配属予定)をした」事業所の割合が最も多く、高校卒、高専・短大卒、大学卒(理科系)、専修学校卒では「採用計画数に採用内定(配属予定)が達していない」事業所の割合が最も多かった。

2023年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は46ポイントで、2011年8月調査から47期連続の不足超過となった。

全ての産業で不足超過となっているが、 特に「医療,福祉」(63ポイント)、「建設業」(56ポイント)、「運輸業,郵便業」(56ポイント)などで人手不足感が高い。

一方、パートタイム労働者過不足判断D.I.は31ポイントで、2009年11月調査から54期連続の不足超過となった。

全ての産業で不足超過となっているが、 特に「宿泊業,飲食サービス業」(58ポイント)、「生活関連サービス業,娯楽業」(50ポイント)、「サービス業(他に分類されないもの)」(45ポイント)などで人手不足感が高い。

11月1日現在、未充足求人がある事業所は58%。産業別に見ると、「医療・福祉」(72%)、「宿泊業,飲食サービス業」(66%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(65%)などとなった。

2022年7~9月に中途採用を実施した事業所は62%で、前年同期より4ポイント上昇した。

産業別に見ると最も多いのは 「医療・福祉」と「サービス業(他に分類されないもの)」でともに74%、 次いで「宿泊業,飲食サービス業」(65%)、「運輸業、郵便業」と「不動産業,物品賃貸業」(ともに62%)と続いた。最も少ないのは「建設業」(46%)だった。

2023年1~3月に中途採用を予定している企業は58%で、前年同期と比べて1ポイント上昇した。

産業別に見ると最も多いのは 「サービス業(他に分類されないもの)」(71%)で、「医療・福祉」(69%)、「宿泊業、飲食サービス業」(67%)と続く。最も少ないのは「建設業」(42%)となっている。

調査は、2023年2月1日現在の状況について2023年2月1日~7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5780事業所を抽出して、2801事業所から有効回答を得た。

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