製造業の海外生産比率は25.8%、現地法人の売上高は前年度比25.9%増

2021年度末の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は25.8%(前年度比2.2ポイント増)だったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。

業種別に見ると、海外生産比率が最も高かったのは輸送機械で47.0%、次いで、はん用機械34.4%、化学23.4%などが続いた。

前年度と比較すると、情報通信機械(27.4%)、鉄鋼(19.2%)の2業種で海外生産比率が低下した。

2021年度末における現地法人数は2万5325社となった。全産業に占める割合は、製造業が43.0%(前年度比0.1%ポイント減)、非製造業が 57.0%(同0.1%ポイント増)。

地域別にみると、現地法人数はアジア、欧州などで減少した。アジア(全地域に占める割合67.7%)では、ASEAN10(同29.4%、前年度比0.6%ポイント増)の割合が11年連続で拡大する一方で、中国(同28.8%、同0.3%ポイント減)の割合は縮小した。

現地法人従業者数は569万人(前年度比1.2%増)となった。製造業は420万人(同増減なし)、非製造業は150万人(同4.6%増)となった。

業種別に見ると、製造業では電気機械(前年度比12.3%増)、食料品(同6.5%増)などが増加、輸送機械(同2.0%減)、情報通信機械(同5.2%減)などが減少した。非製造業では小売業(同9.7%増)、卸売業(5.5%増)、サービス業(2.7%増)が増加した。

地域別にみると、北米84万人(前年度比9.9%増)、欧州64万人(同1.7%増)が増加し、アジア378万人(同0.5%減)が減少した。

2021年度の現地法人の売上高は303.2兆円(前年度比25.9%増)となった。

現地法人の経常利益は17.1兆円で、前年度比72.9%増となった。製造業は6.4兆円(前年度比39.9%増)、非製造業は10.6兆円(同101.8%増)だった。

現地法人の当期純利益は14.2兆円で、前年度比104.6%増となった。

調査は、2022年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業(金融業、保険業、不動産業を除く)を対象に実施し、本社企業7152社と現地法人2万5325社の有効回答を得た。

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