人材採用

2024年度は新規学卒者の採用予定者数が「増加」傾向

2024年度はすべての学歴の新規学卒者の採用予定数について、前年度より「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。

2024年の新規学卒者採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は「高校卒」(27%)、「高専・短大卒」(17%)、「大学卒(文科系)」(19%)、「大学卒(理科系)」(20%)、「大学院卒」(10%)、「専修学校卒」(14%)となり、大学院卒以外の各学歴で前年を上回った。

減少するとした事業所は「高校卒」(2%)、「高専・短大卒」(1%)、「大学卒(文科系)」(3%)、「大学卒(理科系)」(2%)、「大学院卒」(2%)、「専修学校卒」(1%)となった。

また、すべての学歴で「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回った。

5月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の57%。産業別に見ると、「サービス業(他に分類されないもの)」(71%)、次いで「医療・福祉」(70%)、「宿泊業,飲食サービス業」(67%)などとなった。

正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足(やや不足、おおいに不足)」と回答した事業所の割合から「過剰(やや過剰、おおいに過剰)」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は44ポイントとなり、2011年8月調査から48期連続の不足超過となった。

全ての産業で不足超過となっているが、特に「運輸業,郵便業」(58ポイント)、「建設業」(55ポイント)、「医療,福祉」(54ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は28ポイントで、2009年11月調査から55期連続の不足超過となった。

特に「宿泊業,飲食サービス業」(56ポイント)、「生活関連サービス業・娯楽業」(46ポイント)、「サービス業(他に分類されないもの)」(43ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

2022年1~3月に中途採用を実施した事業所は全体の61%となり、前年同期から1ポイント上昇した。

産業別に見ると最も多いのは「宿泊業・飲食サービス業」(74%)、次いで「医療、福祉」(72%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(69%)が続いた。最も低い「建設業」では41%と、唯一4割台となった。

今後、4~6月では65%の事業所が中途採用を予定している。

調査は、2023年5月1日現在の状況について5月1日~15日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5780事業所を抽出して、2739事業所から有効回答を得た。

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