組織・人事

5月の現金給与28万3868円、実質賃金1.2%減

5月の一人当たりの現金給与総額は28万3868円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.2%減となったことが、厚生労働省が発表した5月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

現金給与 実質賃金 

5月の一人当たりの現金給与総額は28万3868円で、前年同月比2.5%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.7%増の27万503円で、所定内給与は1.8%増の25万2132円、所定外給与は0.4%増の1万8371円。特別に支払われた給与は、22.2%増の1万3365円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業,保険業51万4103円(19.6%増)、複合サービス事業34万4705円(16.8%増)、その他のサービス業25万1517円(5.1%増)などで増加した。

一方、鉱業,採石業等35万7094円(3.4%減)、卸売業,小売業24万9567円(0.2%減)の2業種のみ減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.2%減。

5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準の9.7時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育,学習支援業12.3時間(14.9%増)、不動産・物品賃貸業11.6時間(9.4%増)、複合サービス事業9.5時間(6.7%増)などが増加した。

一方、鉱業,採石業等9.1時間(41.7%減)、卸売業,小売業6.9時間(5.5%減)、製造業12.6時間(2.3%減)の3業種のみ減少した。

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