2021年の1世帯当たりの平均所得は前年比3.3％減となる545万7000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。
「高齢者世帯」の平均所得は318万3000円（前年比4.4％減）、「児童のいる世帯」は785万円（同3.5％減）だった。
所得金額の階級別に世帯数の分布をみると、「200～300万円未満」が14.6％と最も多く、次いで「100～200万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と続く。
中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は423万円で、平均所得金額（545万7000円）以下の割合は61.6％だった。
世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50～59歳」が742万1000円で最も高く、次いで｢40～49歳」（728万5000円）、「30～39歳」（627万2000円）となった。最も低いのは「29歳以下」の377万5000円。
【1世帯当たりの平均所得金額】
29歳以下 377万5000円
30～39歳 627万2000円
40～49歳 728万5000円
50～59歳 742万1000円
60～69歳 589万4000円
70歳以上 391万2000円
世帯人員1人当たりの平均所得金額は、「50～59歳」が291万9000円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の194万6000円となっている。
【世帯人員1人当たりの平均所得金額】
29歳以下 245万1000円
30～39歳 221万9000円
40～49歳 239万5000円
50～59歳 291万9000円
60～69歳 259万7000円
70歳以上 194万6000円
生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）とした世帯は51.3％で前年と比べ1.8ポイント減少した。各種世帯別にみると、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」が48.3％、「児童のいる世帯」が54.7％、「母子世帯」が75.2％となっている。
「2022年調査」の所得とは、2021年1月1日から12月31日までの1年間の所得。生活意識については、2022年7月14日現在の意識。
