組織・人事

課長相当職以上の女性管理職等を有する企業の割合は5割超、役員に占める女性の割合は2割

課長相当職以上の女性管理職等を有する企業の割合は52.1%となったことが、厚生労働省の「令和4年度雇用均等基本調査」で分かった。

課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業の割合は52.1%(2021年度53.2%)、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業割合は60.5%(同61.1%)となっている。

企業規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなり、5000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が72.2%、課長相当職の女性管理職を有する企業が92.8%、1000~4999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が43.9%、課長相当職の女性管理職を有する企業が82.6%となっている。

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」)は12.7%で、前回調査(2021年度12.3%)より0.4ポイント上昇した。係長相当職以上の管理職等に占める女性の割合14.7%で、前回調査(同14.5%)より0.2ポイント上昇した。

また、それぞれの役職に占める女性の割合は、役員では21.1%(同21.4%)、部長相当職では8.0%(同7.8%)、課長相当職では11.6%(同10.7%)、係長相当職では18.7%(同18.8%)となっている。

企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても10~29人規模が最も高く、部長相当職が14.7%、課長相当職が18.2%、係長相当職が26.6%となっている。

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療・福祉(53.0%)が突出して高く、次いで、生活関連サービス業・娯楽業(24.6%)、宿泊業・飲食サービス業(17.5%)、教育・学習支援業(17.2%)と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業(4.1%)となった。

調査は、2022年10月1日~31日の間実施。2022年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の企業を対象とし、3096企業から有効回答を得た。

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