組織・人事

テレワーク実施率2割弱、2020年4月以降で最低

2023年7月のテレワーク実施率は減少傾向が続き22.2%となっていることが、パーソル総合研究所(東京・港、萱野博行社長)が実施した「第八回・テレワークに関する調査/就業時マスク調査」で明らかとなった。

2023年7月13日-7月18日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員 で22.2%だった。昨年同時期の25.6%から微減(-3.4ポイント)となっており、2020年4月以降で最も低くなった。

【従業員のテレワーク実施率】
2020年3月 13.2%
2020年4月 27.9%
2020年5月 25.7%
2020年11月 24.7%
2021年7月 27.5%
2022年2月 28.5%
2022年7月 25.6%
2023年7月 22.2%

業種別に見ても、ほとんどの業種で昨年同期から減少傾向となった。実施率が最も高かったのは「情報通信業」で55.3%、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が28.6%と続く。

実施率が低い業種は、「医療・介護・福祉業」で7.7%、「運輸・郵便業」は9.0%などだった。

【業種別 テレワーク実施率】
建設業     17.5%
製造業     22.2%
電気・ガス・熱供給・水道業 23.5%
情報通信業   55.3%
運輸・郵便業  9.0%
卸売業・小売業 15.9%
金融業・保険業 24.3%
不動産・物品賃貸業 24.2%
学術研究、専門・技術サービス業 28.6%
宿泊業・飲食サービス業 10.6%
生活関連サービス業・娯楽業 13.1%
教育・学習支援業 19.8%
医療・介護・福祉業 7.7%
その他のサービス業 23.4%
上記以外の業種 30.9%

企業規模別に見ても、すべての企業規模で昨年同期から減少した。「10~100人未満」で12.5%(前年比マイナス1.7ポイント) 、「1万人以上」規模で35.4%(前年比マイナス5.8ポイント)などだった。

【企業規模別 テレワーク実施率】
従業員1万人以上    35.4%
従業員1000~1万人未満 31.3%
従業員100~1000人未満 20.4%
従業員10~100人未満  12.5%

2023年5月8日のコロナウイルス5類感染症移行前後で比較すると、5類感染症移行後、テレワーク非実施者が増加した。また、5類移行後、職場の出社者数は「増えた」が合計24.6%となった。

【5類感染症移行後の出社数】
かなり増えた 9.4%
少し増えた 15.2%
変らない 68.6%
少し減った 3.2%
かなり減った 3.6%

テレワークに関する企業方針は、「特に会社からの指示無し」が63.1%、「原則出社」の指示は21.5%で、業種別には「不動産・物品賃貸業」で33.6%と多い。「原則テレワーク」の指示は4.7%にとどまる。

【テレワークに関する企業方針】
特に会社からの指示無し 63.1%
原則出社の指示     21.5%
テレワーク割合の目標値設定 10.7%
原則テレワーク     4.7%

テレワーク実施者のテレワーク継続意向は81.9%となった。2020年4月以降で過去最高を記録している。

調査は、2023年7月13日~18日、全国の従業員人数10人以上の企業・団体に勤める20~59歳の男女就業者を対象に実施した。(正規雇用2万4644人、非正規雇用5968人、公務員・団体職員302人)

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