2023年の全国の女性社長は61万2224人（前年比4.8％増）で、初めて60万人を超えたことが東京商工リサーチの集計で明らかとなった。全社長数の14.96％（前年14.70％）を占め、前年から0.26ポイント上昇した。
女性社長数は、調査を開始した2010年（21万2153人）から13年間で約3倍（188.5％増）に増え、緩やかながらも女性の社会進出が前に進んでいる。
都道府県別の女性社長数は、最多は東京都の15万5210人（前年15万1314人）。以下、大阪府5万9655人（同5万5987人）、神奈川県3万9434人（同3万7029人）、愛知県3万1512人（同3万840人）、福岡県2万6597人（同2万5358人）と続き、人口の多い大都市が上位を占めた。
一方、最少は島根県で1697人（同1661人）。次いで、鳥取県2158人（同2067人）の順で、山陰の2県が並んだ。次いで、福井県が2235人（同2138人）だった。
産業別で女性社長が最も多かったのは、「サービス業他」の30万840人。初めて30万人を超え、全体のほぼ半分（49.1％）を占めた。
次いで、不動産業が9万995人（14.8％）で初の9万人台。3位は小売業6万3691人（10.4％）の順だった。
【産業別 女性社長数】
農・林・漁・鉱業 4644人
建設業 3万3573人
製造業 3万7792人
卸売業 3万6077人
小売業 6万3691人
金融・保険業 8942人
不動産業 9万995人
運輸業 8175人
情報通信業 2万7495人
サービス業他 30万840人
全社長数に対する女性社長数の割合を示す「女性社長率」は14.96％で、前年（14.70％）から0.26ポイント上昇した。緩やかではあるが、毎年上昇を続けている。
都道府県別では、飲食業などに女性社長が多い沖縄県が20.58％（前年20.62％）で、唯一20％を超えた。以下、東京都16.98％（同16.76％）、茨城県16.77％（同16.06％）の順だった。
一方、新潟県9.40％（同9.32％）、山形県9.68％（同9.45％）のワースト2県が10％を割り込んだ。
【都道府県別 女性社長率トップ5】
沖縄県 20.58％（前年20.62％）
東京都 16.98％（同16.76％）
茨城県 16.77％（同16.06％）
大阪府 16.59％（同16.16％）
福岡県 16.53％（同16.34％）
産業別の「女性社長率」は、トップは不動産業の24.82％（前年24.48％）。次いで、サービス業他が18.85％（同18.53％）で続く。このほか、小売業15.49 ％（同15.51％）、情報通信業13.25％（同12.71％）が続き、7産業で10％を超えた。
一方、女性社長率が一桁台にとどまったのは、建設業5.35％（同5.33％）、農・林・漁・鉱業8.03％（同8.06％）、運輸業9.20％（同9.07％）の3産業だった。
【産業別 女性社長率】
農・林・漁・鉱業 8.03％
建設業 5.35％
製造業 10.31％
卸売業 12.01％
小売業 15.49％
金融・保険業 12.75％
不動産業 24.82％
運輸業 9.20％
情報通信業 13.25％
サービス業他 18.85％
調査は、東京商工リサーチの保有する約400万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出し、分析した。
