経営者の7割超が景気の現状は「緩やかに拡大」、人手不足超は緩和傾向

2023年9月の景気の現状について聞くと、6月調査に比べてやや減少しているものの、経営者の7割超が「緩やかに拡大」していると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して2023年9月の景気の現状について聞いたところ、「拡大」(2.6%)、「緩やかに拡大」(70.9%)、「横ばい」(22.8%)、「緩やかに後退」(3.7%)、「後退」(0.0%)、「その他」(0.0%)となった。

前回2023年6月調査に比べて、「緩やかに拡大している」が減少(75.5%→70.9%)し、「緩やかに後退している」の割合が増加(2.9%→3.7%)したことから、同友会景気判断指数はやや低下(38.3→36.2)した。

2023年度後半の景気見通しについては、「拡大」(1.6%)、「緩やかに拡大」(73.4%)、「横ばい」(19.7%)、「緩やかに後退」(5.3%)、「後退」(0.0%)、「その他」(0.0%)となり、同友会景気判断指数はほぼ横ばい(35.7)となった。

景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(54.6%)、「設備投資の増加」(51.4%)、「生産・販売の増加」(17.3%)、「輸出の増加」(12.4%)などが挙がった。

自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」(4.3%)、「適正」(49.5%)、「不足」(46.2%)となり、同友会雇用判断指数は前回2023年6月調査に比べて上昇した(-49.5→-41.9)。

製造業は「過剰」(9.4%)、「適正」(49.1%)、「不足」(41.5%)、非製造業は「過剰」(2.3%)、「適正」(49.6%)、「不足」(48.1%)だった。

2024年に賃上げを「実施予定」の企業は54.3%となり、「実施予定はない」とする企業は2.7%、「まだ決めていない」企業は42.4%となった。

「実施予定」を選択した企業を対象に予定している賃上げ方法(内容)を聞くと、「定期昇給」(66.0%)、「ベースアップ」(46.0%)、「初任給引上げ」(39.0%)などとなった。

半年後(2024年3月末時点)の対ドル円相場の予想は「145円~150円未満」(35.9%)、日経平均株価の予想は「3万2000円台」(23.1%)が最も多い。

調査は2023年9月15日~9月29日に実施し、経済同友会会員ら190人から回答を得た。

その他の人材採用や人事関連の記事はこちら

【あわせて読みたい】

PAGE TOP