副業・兼業人材を受け入れている企業割合が6割を超えたことが、マイナビ（東京・千代田、土屋芳明社長）が実施した「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」で明らかとなった。
中途採用を実施した企業が副業・兼業人材を受け入れている割合は、65.2％で前年比18.8ポイント増となり、大幅に増加した。また、従業員の副業・兼業を認可する制度がある企業は70.6％（前年比1.9ポイント増）と、3年連続で増加している。
前年までは副業人材を受け入れている企業が46.4％、認可する制度がある企業が68.7％で22.3ポイントの大きな差があったが、今年は受け入れる企業が増加し、その差が5.4ポイントまで縮まった。今後の動向についてマイナビでは「人手不足解消などのために今後も副業の受け入れ企業が増加する」と予測する。
【副業・兼業社員を受け入れている割合】
2021年 40.9％
2022年 46.4％
2023年 65.2％
【従業員が副業・兼業できる制度がある割合】
2021年 61.3％
2022年 68.7％
2023年 70.6％
副業・兼業を認可する制度の導入理由は「従業員エンゲージメントを高めるため」（37.3％）が最多で、次いで「社員のモチベーションを上げるため」（37.0％）、「社員にスキルアップしてもらうため」（36.5％）などが続いた。
直近1年間に男性育休取得の実績がある割合は61.4％で、前年の57.4％から4.0ポイント増加した。今後1年間で男性育休が取得可能になる見込みの企業は74.0％で、今後取得はさらに進むと見込まれる。
しかし、育休取得率で最も高かったのは前年に引き続き「1割（男性育休取得権利がある男性のうち1割は取得できた）」（13.8％）だった。
【直近1年間の育休取得権利がある男性のうち、育休を取得できた割合】
育休取得権利がある男性社員はいない 21.9％（前年26.1％）
誰も取得していない・できそうにない 16.7％（同16.5％）
2023年実績あり計 61.4％（同57.4％）
うち取得権利がある男性のうち1割は取得できた 13.8％（同16.6％）
全員取得している・できそうだ 2.4％（同2.4％）
企業の男性育休取得推進への課題では、「取得希望者が少ない（51.2％）」がもっとも多く、「代替要員の確保（46.0％）」が続いた。
【企業の男性育休取得推進への課題】(複数回答）
取得希望者が少ない 51.2％
代替要員の確保 46.0％
復帰時の業務調整 41.1％
経営層の理解が得られない 33.7％
育児取得に前向きな職場の雰囲気醸成 32.7％
評価制度の整備 19.4％
その他 0.6％
これについてマイナビでは「男性育休は女性の産育休と比較して期間が短い傾向にあり、代替要員の確保が難しいという課題点もある」と指摘する。
調査は、2023年7月12日～18日、2023年1～7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者を対象にインターネットで実施し、1600件の有効回答を得た。
