日本で働く外国人は前年比12.4％増の204万8675人で、届け出が義務化された2007年以降過去最高を更新したことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。（2023年10月末現在）（文：日本人材ニュース編集部）
外国人労働者数は204万8675人（前年182万2725人）。前年比で22万5950人増加し、対前年増加率は12.4％と、前年の5.5％から6.9ポイント上昇した。外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比6.7％増の31万8775カ所だった。
外国人労働者数を国籍別に見ると、ベトナムが最も多く51万8364人（外国人労働者数全体の25.3％）。次いで中国39万7918人（同19.4％）、フィリピン22万6846人（同11.1％）が続いた。
増加率が高かったのは、インドネシア（56.0％増）、ミャンマー（49.9％増）、ネパール（23.2％増）の順となっている。
在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く61万5934人で、外国人労働者数全体の30.1％を占める。次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が59万5904人（29.1％）、「技能実習」が41万2501人（20.1％）の順となっている。
「専門的・技術的分野の在留資格」のうち「特定技能」の外国人労働者数は13万8518人となり、前年比5万9464人（75.2％）増加した。
外国人労働者数の都道府県別の割合をみると、東京（26.5％）、愛知（10.3％）、大阪（7.1％）が多く、増加率は青森県が前年同期比28.7％増、北海道が27.4％増、秋田県が26.5％増の順となっている。
外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」（27.0％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（15.7％）、「卸売業、小売業」（12.9％）が多い。
調査は、2023年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。
