2024年4月23日時点で、「早期・希望退職者」の募集が判明した国内の上場企業社数、対象人数（国内）共に前年同期を上回ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
2024年の「早期・希望退職者」の募集が判明した国内の上場企業は21社で、前年同期の16社を５社上回った。対象人数（国内）は3724人(前年同期1,236人)で前年同期の3倍に達し、2023年の年間実績（3161人）をすでに上回っている。
募集人数は、未定・非公開6社を除き最多は、1～29人の6社だった。次いで30～99人の4社、100～299人と1000人以上の各2社、500～999人が1社と続く。
1000人以上の2社、500人以上～999人の1社の合計3社で対象人数の約8割を占めた。
未定・非公開にはソニーグループ、コニカミノルタの国内外に及ぶ構造改革に伴う募集を含み、1000人以上の２社は資生堂とオムロンだった。
業種別では、情報通信と電気機器が各4社と最多だった。情報通信ではコロナ禍での需要拡大後の余剰人員削減、電気機器では本格的な構造改革の動きがみられる。
募集企業の直近本決算（単体）では、黒字企業が12社と半数以上を占め、上場区分では東証プライムが11社と最多だった。
東京商工リサーチは、「深刻化する人手不足やコストプッシュ型インフレによる賃金上昇が続くなか、上場企業は今後に備えた構造改革で固定費削減を目指し、人員削減のフェーズに突入しているようだ」と分析している。
