2024年5月の一人当たりの現金給与総額は与29万7151円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%減となったことが、厚生労働省が発表した5月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。(文:日本人材ニュース編集部)
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5月の一人当たりの現金給与総額は与29万7151円で、前年同月比1.9%増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比2.5%増の28万2980円で、所定内給与は2.5%増の26万3539円、所定外給与は2.3%増の1万9441円。特別に支払われた給与は8.5%減の1万4171円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、建設業39万3123円(7.2%増)、運輸業,郵便業33万8340円(5.7%増)、情報通信業42万9564円(4.8%増)などで増加した。
一方、複合サービス事業31万9566円(6.3%減)、鉱業,採石業等33万7619円(3.7%減)、金融業,保険業48万7491円(0.9%減)などで減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.4%減。
5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.0%減の9.9時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業,保険業13.8時間(14.0%増)、生活関連サービス等6.3時間(5.1%増)、電気・ガス業15.8時間(4.6%増)などが増加した。
一方、鉱業,採石業等7.1時間(33.0%減)、学術研究等12.5時間(6.7%減)、複合サービス事業9.2時間(6.1%減)などが減少した。