2024年5月の一人当たりの現金給与総額は与29万7151円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4％減となったことが、厚生労働省が発表した5月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
5月の一人当たりの現金給与総額は与29万7151円で、前年同月比1.9％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比2.5％増の28万2980円で、所定内給与は2.5％増の26万3539円、所定外給与は2.3％増の1万9441円。特別に支払われた給与は8.5％減の1万4171円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、建設業39万3123円（7.2％増）、運輸業，郵便業33万8340円（5.7％増）、情報通信業42万9564円（4.8％増）などで増加した。
一方、複合サービス事業31万9566円（6.3％減）、鉱業，採石業等33万7619円（3.7％減）、金融業，保険業48万7491円（0.9％減）などで減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.4％減。
5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.0％減の9.9時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業，保険業13.8時間（14.0％増）、生活関連サービス等6.3時間（5.1％増）、電気・ガス業15.8時間（4.6％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等7.1時間（33.0％減）、学術研究等12.5時間（6.7％減）、複合サービス事業9.2時間（6.1％減）などが減少した。
