2022年の1世帯当たりの平均所得は前年比3.9%減となる524万2000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。(文:日本人材ニュース編集部)
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「高齢者世帯」の平均所得は304万9000円(前年比4.2%減)、「児童のいる世帯」は812万6000円(同3.5%増)だった。
所得金額の階級別に世帯数の分布をみると、「100~200万円未満」が14.6%と最も多く、次いで「200~300万円未満」が14.5%、「300~400万円未満」が12.9%と続く。
中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は405万円で、平均所得金額(524万2000円)以下の割合は62.2%だった。
世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50~59歳」が758万5000円で最も高く、次いで「40~49歳」(696万円)、「30~39歳」(608万5000円)となった。最も低いのは「29歳以下」の339万5000円。
【1世帯当たりの平均所得金額】
29歳以下 339万5000円
30~39歳 608万5000円
40~49歳 696万円
50~59歳 758万5000円
60~69歳 536万6000円
70歳以上 381万円
世帯人員1人当たりの平均所得金額は、「50~59歳」が309万4000円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の193万5000円となっている。
【世帯人員1人当たりの平均所得金額】
29歳以下 227万8000円
30~39歳 246万1000円
40~49歳 229万4000円
50~59歳 309万4000円
60~69歳 248万4000円
70歳以上 193万5000円
2023年現在、生活意識が「苦しい」(「大変苦しい」+「やや苦しい」)とした世帯は59.6%で前年と比べ8.3ポイント増加した。各種世帯別にみると、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」が59.0%(前年48.3%)、「児童のいる世帯」が65.0%(同54.7%)となっている。
「2023年調査」の所得とは、2022年1月1日から12月31日までの1年間の所得。生活意識については、2023年7月13日現在の意識。