2024年7月の現金給与40万3490円、実質賃金2カ月連続の増加

2024年7月の一人当たりの現金給与総額は与40万3490円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。(文:日本人材ニュース編集部

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7月の一人当たりの現金給与総額は与40万3490円で、前年同月比3.6%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比2.5%増の28万4683円で、所定内給与は2.7%増の26万5093円、所定外給与は0.1%減の1万9590円。特別に支払われた給与は6.2%増の11万8807円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等48万4657円(14.8%増)、建設業54万3435円(9.6%増)、教育,学習支援業37万4172円(7.9%増)などで増加した。

一方、情報通信業52万1028円(0.8%減)、運輸業,郵便業42万5181円(0.7%減)の2業種で減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4%増で、2カ月連続の増加となった。

7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0%減の10.1時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等6.8時間(11.5%増)、教育,学習支援業11.5時間(8.5%増)、金融業,保険業13.4時間(6.3%増)などが増加した。

一方、鉱業,採石業等11.8時間(36.9%減)、建設業12.9時間(7.2%減)、複合サービス事業9.1時間(6.2%減)などが減少した。

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