【消費財分野の中途採用】海外求人は語学力だけでなく、進出国での経験と業界・製品知識が求められる

日本人材ニュース

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佐々木 陽一 コンシューマーグッズディビジョン部長

当社は外資系企業・日系企業、双方の消費財業界の採用ニーズに対応しています。通常、限られた採用人数(ヘッドカウント)で新年をスタートする企業が多いなか、今年は例年より人数枠を増やしている企業が多くなっています。

インバウンド消費によるものだけではなく、依然として日本市場を有望視している象徴と言えます。求人はセールス、マーケティングが多い状況ですが、それに限らず技術系も含め全体として求人が多く出ているのも特徴的です。

日系企業は、成長市場である海外事業に投資をする動きが引き続き活発な状況です。海外各国には有力な企業が存在し、その国々ならではの慣習もあるため、単に海外に進出するだけでなく、各市場の成熟度に応じて展開し、効率性の高い経営を行っている企業が目立ちます。

その動向に伴い、求人も語学力だけでなく、その国に関する実務経験に加え、業界・製品知識が求められる傾向が目立ち、海外関連の求人数も増加傾向にあります。

売り手市場とはいえ、企業の採用絶対数を満たすだけの転職希望者は少なく、景気の持ち直しに伴い現職者による転職相談者が多くなっています。

企業は即戦力で候補者を求める傾向が強いため、候補者からすると実務経験がないことから、希望する業界・商材への転職機会が広いとは言い難い状況です。言い換えれば、その業界・実務における専門性を持つ人材にとっては重宝される機会であるとも言えます。

消費財業界は狭い業界であるため、候補者は、友人、知人などを通じ応募企業の噂や評判といった情報収集を行っている方が多く、候補者に対しては「情報公開」を積極的に行うことが大切です。

候補者が収集した情報は過去のものが含まれている場合もありますが、そういった評判によって転職希望者が企業選びの材料にしているケースも少なくありません。

そのため、企業は現在の状況や取り組みについて、正しくかつ魅力的な「情報公開」をすることが優秀な人材採用の成功の鍵と言えるでしょう。

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