厚生労働省の2020年度の「能力開発基本調査」によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均7000円となり、前年度調査から減少していることが分かった。
調査によると、教育訓練への費用の支出状況はOFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は49.7%となった。OFF-JTと自己啓発支援の両方に支出した企業は20.2%、OFF-JTにのみ費用を支出した企業は25.1%、自己啓発支援にのみ支出した企業は4.4%。一方、どちらにも支出していない企業は50.1%だった。
OFF-JTに費用を支出した企業は45.3％と、前年度調査（54.9%）と比べて減少した。3年移動平均についても、近年、同程度の水準で推移していたが、直近では低下している。
OFF-JTに支出した費用の労働者1人当たり平均額（費用を支出している企業の平均額。以下同じ）は0.7万円で、前年度調査（1.9万円）と比べて減少した。3年移動平均についても、直近では低下している。
一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者1人当たり平均額は0.3万円で、2018年度調査以降、横ばいで推移している。
教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は8.8%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は8.3%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.3%で最多となった。
教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は6.7%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は9.3%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.4%で最多となった。
教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入を予定していない企業のうち、導入する予定がない理由は、「代替要員の確保が困難であるため」（47.4%）が最も多く、「制度自体を知らなかったため」（38.8%）、「労働者からの制度導入の要望がないため」（35.5%）が続いている。
調査は、2020年12月1日時点の状況について、2020年12月1日～31日、常用労働者30人以上の7392企業を対象に実施し、56.1％の有効回答を得た。
