2023年新卒採用で計画以上の内々定者数を確保している企業は1割程度にとどまっていることが、東京商工会議所（東京・千代田、小林健会頭）が実施した「新卒採用・選考活動動向に関する調査」で明らかとなった。
2023年新卒採用の計画人数に対する2022年9月末時点での実質的な内々定者数（内々定を出した学生から辞退者を除いた人数）の割合（充足率）をみると、計画以上の内々定者数を確保している企業は12.4％にとどまる。
充足率が50％未満の企業が4割弱（36.9％）を占めており、内々定者がいない（0％）の企業は1割（11.5％）だった。東京商工会議所では「企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる」と指摘する。
【2023年新卒採用の計画人数に対する充足率】
充足率「0％」 11.5％
充足率「1％～29％」 12.4％
充足率「30％～49％」 12.9％
充足率「50％～69％」 24.0％
充足率「70％～99％」 26.7％
充足率「100％」 7.8％
充足率「100％超」 4.6％
2022年新卒採用・選考時と比較した2023年新卒採用・選考人数の増減について聞くと（各項目単一回答）、「インターンシップ・職場体験の参加人数」に関しては、38.1％の企業が「増加」と回答し、「減少」の19.4％を上回っている。
一方、「会社説明会（リアル）」、「エントリー数」、「選考応募者数」、「内定者数」に関しては、「減少」と回答した企業がいずれも4割台であり、2割前後にとどまる「増加」を大きく上回っている。
【2022年新卒採用・選考時と比較した2023年新卒採用・選考人数の増減】
インターンシップ・職場体験の参加人数 増加38.1％：減少19.4％
会社説明会（リアル）の参加人数 同18.1％：同47.0％
会社説明会（オンライン）の参加人数 同31.6％：同29.9％
エントリー数 同22.8％：同41.8％
選考応募者数 同20.8％：同43.2％
内定者数 同25.9％：同40.0％
内定辞退者数 同36.8％：同21.6％
若年者を含む有為な人材の確保・定着に向けた取組を尋ねたところ、直近3年間に実施した取組について、「初任給の引上げ」は約5割（47.5％）となった。
加えて、「全社員を対象とした賃上げ」、「賞与、手当の引上げ」、「福利厚生の充実」についても3割強から5割強に達している。
今後の動向について東京商工会議所では、「多くの企業は若年者を含む有為な人材の確保・定着に向けて、処遇面の充実に努めている（努めようとしている）ことがうかがえる」とした。
【処遇面の充実に向けた取組（各項目単一回答）】
●初任給の引上げ
直近3年間に実施した取組 47.5％
直近3年間に実施していないが、今後実施したい取組（実施予定を含む） 32.9％
直近3年間に実施しておらず、今後実施する考えや予定もない取組 19.6％
●全社員を対象とした賃上げ
直近3年間に実施した取組 42.5％
直近3年間に実施していないが、今後実施したい取組（実施予定を含む） 36.5％
直近3年間に実施しておらず、今後実施する考えや予定もない取組 21.0％
●賞与、手当の引上げ
直近3年間に実施した取組 35.2％
直近3年間に実施していないが、今後実施したい取組（実施予定を含む） 41.1％
直近3年間に実施しておらず、今後実施する考えや予定もない取組 23.7％
●福利厚生の充実
直近3年間に実施した取組 53.0％
直近3年間に実施していないが、今後実施したい取組（実施予定を含む） 35.6％
直近3年間に実施しておらず、今後実施する考えや予定もない取組 11.4％
調査は、2022年9月29日～10月7日、2022年度 第2回「会員企業と学校法人との就職情報交換会」（9月29日開催）の参加企業278社を対象にWebアンケートシステムを利用して実施し、219社の回答を得た。
【あわせて読みたい】
- 採用難易度がさらに上昇 企業は「選ばれる」時代に【主要人材コンサルティング会社アンケート「2024年 人材需要と採用の課題」】
- 「本当は第一志望の企業じゃなかったんです…」 なぜ第二新卒で退職してしまうのか
- 【2025年度 新卒採用必勝法】採用活動終盤で心掛けたい3つのポイントとは
