過去1年間で事業を「拡大した」事業所は10％、今後1年間で事業を「拡大する」事業所も10％となり、ともに前年同期より上昇したことが、厚生労働省の2022年11月の労働経済動向調査で分かった。
事業の見直しを実施した（する予定の）事業所の割合は、調査産業計で過去1年間（2021年11月から2022年10月）で17％、今後1年間（2022年11月から2023年10月）で16％となった。
うち、事業の見直し方向は、調査産業計で過去1年間における｢拡大｣10％、｢縮小｣4％、｢その他｣4％、今後1年間における｢拡大｣10％、｢縮小｣2％、｢その他｣4％となった。過去1年間及び今後1年間とも、事業を｢拡大｣する方向で見直しを実施した（する予定の）割合が前年同期より上昇した。
事業の見直しを実施した（する予定の）事業所について、事業の見直しの方法（複数回答）をみると、｢実施した（する予定）計｣で、過去1年間及び今後1年間とも、｢業務のプロセスの見直し（業務の効率化）｣が39％、42％とそれぞれ最も多くなった。
2022年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は44ポイントで、2011年8月調査から46期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」（57ポイント）、「医療・福祉」（57ポイント）､「情報通信業」（55ポイント）、「運輸業・郵便業」（53ポイント）などで人手不足感が高い。
一方、パートタイム労働者過不足判断D.I.は30ポイントで、2009年11月調査から53期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、 特に「宿泊業，飲食サービス業」（61ポイント）、「生活関連サービス業，娯楽業」（50ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（46ポイント）などで人手不足感が高い。
11月1日現在、未充足求人がある事業所は57％。産業別に見ると、「医療・福祉」（71％）、「宿泊業，飲食サービス業」（69％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（69％）などとなった。
2022年7～9月に中途採用を実施した事業所は61％で、前年同期より4ポイント減少した。
産業別に見ると最も多いのは 「医療・福祉」と「サービス業（他に分類されないもの）」でともに73％、 次いで「宿泊業，飲食サービス業」（68％）、「運輸業、郵便業」（61％）、「製造業」（60％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（60％）と続いた。最も少ないのは「建設業」（45％）だった。
2022年10～12月に中途採用を予定している企業は59％で、前年同期と比べて4ポイント上昇した。
産業別に見ると最も多いのは 「サービス業（他に分類されないもの）」（72％）で、「医療・福祉」（69％）、「宿泊業、飲食サービス業」（66％）と続く。最も少ないのは「建設業」（43％）となっている。
調査は、2022年11月1日現在の状況について2022年11月1日～7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5780事業所を抽出して、2829事業所から有効回答を得た。
