2023年の夏季賞与の支給状況は、「賞与はあり、増加する」企業の割合が37.4％となっていることが、帝国データバンクの「2023年夏季賞与の動向アンケート」で明らかとなった。
2023年の夏季賞与の支給状況について聞くと、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.4％となった。「賞与はあり、変わらない」は36.4％、「賞与はあるが、減少する」は9.3％で、合計すると『賞与あり』の企業は83.1％だった。
【2023年の夏季賞与の支給状況】（1人あたり平均、前年比）
賞与はあり、増加する 37.4％
賞与はあり、変わらない 36.4％
賞与はあるが、減少する 9.3％
賞与はない 11.2％
分からない 5.7％
また、調査方法や支給時期が異なるため単純な比較はできないが、賞与が増加すると回答した企業の割合は、2022年冬季賞与（21.2％）に比べると大幅に上昇していた。
規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると、「大企業」は42.3％、「中小企業」は36.5％となり、2022年冬季賞与をそれぞれ20ポイント近く上回った。
一方、「小規模企業」は27.3％となり、全体（37.4％）より10.1ポイント低く、冬季賞与からは上昇したものの、上昇幅は「大企業」、「中小企業」を下回った。
業界別にみると、「製造」で夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は41.0％と全体を3.6ポイント上回った。なかでも「鉄鋼・非鉄・鉱業」における割合は52.2％にのぼった。また、「卸売」（40.6％）、「不動産」（40.0％）も4割台にのぼった。
【業界別 夏季賞与が「増加」する企業の割合】
製造 41.0％
卸売 40.6％
不動産 40.0％
サービス 38.9％
運輸・倉庫 32.7％
建設 32.3％
小売 27.7％
一方、夏季賞与が減少すると回答した企業の割合においても「製造」は13.8％と全体（9.3％）より4.5ポイント高かった。特に「化学品製造」では22.7％の企業が賞与を減らす結果となった。
2023年の夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額の前年からの変化について聞くと（任意回答）、夏季賞与の1人当たり支給額は前年から平均で2.4％増加した。
規模別では、「大企業」は3.5％増、「中小企業」は2.2％増、うち「小規模企業」は2.4％増となった。
賞与が増加する企業では、増加率「3～5％未満」が27.9％で最も高かった。一方、賞与が減少する企業では、減少率「3～5％未満」、「10～20％未満」がともに18.0％でトップとなった。
調査は、2023年6月2日～7日にインターネットで実施し、1095社の有効回答を得た。
