2024年度はすべての学歴の新規学卒者の採用予定数について、前年度より「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
2024年の新規学卒者採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は「高校卒」（27％）、「高専・短大卒」（17％）、「大学卒（文科系）」（19％）、「大学卒（理科系）」（20％）、「大学院卒」（10％）、「専修学校卒」（14％）となり、大学院卒以外の各学歴で前年を上回った。
減少するとした事業所は「高校卒」（2％）、「高専・短大卒」（1％）、「大学卒（文科系）」（3％）、「大学卒（理科系）」（2％）、「大学院卒」（2％）、「専修学校卒」（1％）となった。
また、すべての学歴で「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回った。
5月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の57％。産業別に見ると、「サービス業（他に分類されないもの）」（71％）、次いで「医療・福祉」（70％）、「宿泊業,飲食サービス業」（67％）などとなった。
正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は44ポイントとなり、2011年8月調査から48期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、特に「運輸業，郵便業」（58ポイント）、「建設業」（55ポイント）､「医療，福祉」（54ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は28ポイントで、2009年11月調査から55期連続の不足超過となった。
特に「宿泊業，飲食サービス業」（56ポイント）､「生活関連サービス業・娯楽業」（46ポイント）､「サービス業（他に分類されないもの）」（43ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
2022年1～3月に中途採用を実施した事業所は全体の61％となり、前年同期から1ポイント上昇した。
産業別に見ると最も多いのは「宿泊業・飲食サービス業」（74％）、次いで「医療、福祉」（72％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（69％）が続いた。最も低い「建設業」では41％と、唯一4割台となった。
今後、4～6月では65％の事業所が中途採用を予定している。
調査は、2023年5月1日現在の状況について5月1日～15日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5780事業所を抽出して、2739事業所から有効回答を得た。
