1月の一人当たりの現金給与総額は28万2270円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6％減となったことが、厚生労働省が発表した1月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
1月の一人当たりの現金給与総額は28万2270円で、前年同月比2.0％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.3％増の26万9359円で、所定内給与は1.4％増の25万755円、所定外給与は0.4％増の1万8604円。特別に支払われた給与は、16.2％増の1万2911円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業50万8473円（9.6％増）、情報通信業41万5554円（4.8％増）、金融業，保険業41万2622円（4.7％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等33万9496円（2.3％減）、飲食サービス業等12万7374円（0.2％減）の2業種で減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.6％減。
1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.0％減の9.4時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業，保険業12.6時間（7.7％増）、電気・ガス業14.5時間（4.4％増）、運輸業，郵便業22.3時間（2.3％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等7.0時間（26.3％減）、製造業12.1時間（6.9％減）、医療，福祉5.0時間（5.6％減）などが減少した。
