2024年2月の一人当たりの現金給与総額は28万2265円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3％減となったことが、厚生労働省が発表した2月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
2月の一人当たりの現金給与総額は28万2265円で、前年同月比1.8％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比2.0％増の27万7479円で、所定内給与は2.2％増の25万8319円、所定外給与は1.0％減の1万9160円。特別に支払われた給与は、5.5％減の4786円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業40万6754円（3.9％増）、学術研究等40万5292円（3.8％増）、教育，学習支援業31万2859円（3.5％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等31万3458円（8.9％減）、電気・ガス業47万1595円（1.4％減）、不動産・物品賃貸業32万8473円（0.9％減）の3業種で減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.3％減。
2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0％減の10.1時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育，学習支援業12.3時間（12.9％増）、電気・ガス業16.5時間（7.8％増）、生活関連サービス等5.6時間（7.7％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等6.1時間（25.5％減）、複合サービス事業7.7時間（12.5％減）、製造業13.3時間（7.0％減）などが減少した。
