2026年春に卒業する大学3年生の就職内定率が3月中旬の時点で58.7％で、2社以上から内定を得ている学生が増えていることが、就職情報サービス大手リクルートの調べで明らかになった。
リクルートの就職みらい研究所の「就職プロセス調査」によると、3月18日時点の2026年卒の大学生（大学院生除く）の就職内定率は58.7％で、前年同期比8.9ポイント増となった。企業説明会の解禁日である3月1日時点では48.4％だったが、半月で約10ポイント上昇した。
3月中旬時点の内定率は、2022年卒22.6％、2023年卒29.0％、2024年卒38.9％、2025年卒49.8％、2026年卒58.7％と、年々高まっている。採用直結のインターンシップや優秀な学生の争奪戦などによって就職活動の早期化が進み、内定出しも前倒しとなっているようだ。
文理別では「文系」が54.8％（前年同期比8.2ポイント増）、「理系」が67.6％（同10.9ポイント増）。地域別では「関東」63.2％（前年同期比13.1ポイント増）、「中部」55.3％（同4.2ポイント増）、「近畿」60.5％（同5.0ポイント増）、「その他地域」50.6％（同7.9ポイント増）。
内定取得者のうち、内定取得企業数が「2社以上」の割合は53.5％で、前年同期に比べ4.7ポイント増加。内定取得者のうち、就職活動を継続している学生が59.8％となっており、内定辞退の増加が見込まれる。
新卒採用の実情に詳しいEDGEの佐原資寛代表は「内定辞退が増加し、内定承諾者数を充足ができない企業が増えています。そのため採用担当者はさらに内定を出すための活動に注力せざるを得ず、内定者フォローが不十分になってしまいます。その結果、内定辞退がまた出てしまうという悪循環に陥ります」と話す。
内定取得先企業の業種は、「情報通信業」（27.1％）、「機械器具製造業」（15.1％）、「製造業（機械以外）」（14.8％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（14.5％）が上位となっている。
内定取得先企業の従業員規模は、「1,000人～4,999人」（44.1％）、「300人～999人」（39.4％）、「5000人以上」（31.3％）、「100～299％」（18.2％）、「100人未満」（10.5％）の順に割合が多い。
「就職プロセス調査」の詳細はこちら
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2025/0327_15597.html
