日本で働く外国人が165万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。（2019年10月末現在）
外国人労働者数は前年同期比13.6％増の165万8804人、外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比12.1％増の24万2608カ所で、ともに過去最高を更新した。
このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は1万8438カ所、当該事業所で就労する外国人労働者数は33万8104人と、それぞれ事業所数全体の7.6％、外国人労働者数全体の20.4％を占めている。2018年10月末現在と比べると、562カ所（3.1％）、2万8634人（9.3％）の増加となっている。
国籍別では、中国が最も多く41万8327人（全体の25.2％）。次いでベトナム40万1326人（同24.2％）、フィリピン17万9685人（同10.8％）が続いた。
特にベトナムは、前年同期比で26.7％増（8万4486人増）と大きく増加した。また、インドネシアは同23.4％増（9751人増）、ネパールは同12.5％増（1万208人増）と増加している。
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の32.1％を占め、次いで「技能実習」が23.1％、「留学」を含む「資格外活動」22.5％、「専門的・技術的分野の在留資格」が19.8％となっている。
対前年伸び率をみると、「技能実習」が24.5％増、「専門的・技術的分野の在留資格」が18.9％増と続いている。
2019年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は520人だった。
都道府県別に外国人労働者数を見ると、東京が26.6％と最も多く、次いで愛知8.0％、大阪7.3％と続く。増加率では、奈良が前年同期比22.9％増、沖縄が22.0％増、宮城が20.6％増の順となっている。
産業別に外国人労働者数を見ると、「製造業」が20.4％を占め、次いで「卸売業、小売業」17.4％、「宿泊業、飲食サービス業」14.2％の順となっている。
外国人労働者数は2019年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。
