メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は8割超

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は8割超

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4%となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。前年調査では56.6%で、1.8ポイント増加した。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、小規模事業所で遅れ

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、小規模事業所で遅れ

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6%となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。
相談件数2年連続で1万件を超える、最大の悩みは「職場の問題」

相談件数2年連続で1万件を超える、最大の悩みは「職場の問題」

 全国に相談室と無料の電話相談を開設する日本産業カウンセラー協会の集計によると、2016年度の相談件数は2年連続で1万件を超え、最大の悩みは「職場の問題」であることが明らかとなった。
「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

 厚生労働省が11月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に712件の相談があった。労働者本人だけでなく、労働者の家族からの相談も199件あった。
ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

 ビジネスパーソンの職場の悩みはもっぱら人間関係であることが「働く人の電話相談室」を開設した日本産業カウンセラー協会の集計で分かった。人間関係に悩んでいる人は約4割にも上った。
メンタルヘルスの不調で休業者が多いのは“情報通信業”

メンタルヘルスの不調で休業者が多いのは“情報通信業”

 過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者の割合を産業別に見ると「情報通信業」が1.3%と最も高くなっていることが、厚生労働省が実施した調査で分かった。メンタルヘルス不調で退職した労働者は、「情報通信業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」が0.4%と最も高かった。
企業のストレスチェック義務化対応進まず 保健同人社、ヒューマネージ共同調査

企業のストレスチェック義務化対応進まず 保健同人社、ヒューマネージ共同調査

 企業のストレスチェックの対応がほとんど進んでいないことが、企業向けEAP(従業員支援プログラム)サービスを共同で提供する保健同人社(東京・千代田、古川弘和社長)とヒューマネージ(東京・千代田、齋藤 亮三社長)がメンタルヘルス担当者を対象に実施したアンケート調査で分かった。
「うつ」寛解率80%以上の実績 YSメソッドによるメンタルヘルス対応策

「うつ」寛解率80%以上の実績 YSメソッドによるメンタルヘルス対応策

2015年12月から改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の企業に「ストレスチェック」が義務付けられる。しかし、企業業績向上のためには「ストレスチェックだけの“消極的メンタルヘルス”では不十分。“積極的メンタルヘルス”が求められる」とYSメンタルヘルスの岡田基良社長は指摘する。従業員の「心の健康」を守るための対応策について聞いた。
【著者が語る】人事担当者・経営者のためのEAPケースワーク30

【著者が語る】人事担当者・経営者のためのEAPケースワーク30

保健同人社 大谷裕 EAPグループリーダー
部下の育成に悩む課長が増加、4割弱がメンタル不安の部下を持つ

部下の育成に悩む課長が増加、4割弱がメンタル不安の部下を持つ

 部下の育成に悩み、メンタルヘルスのケアにも目を配る――このような課長の姿が、業能率大学が従業員数100人以上の上場企業で働く課長を対象に実施した調査で浮き彫りになった。
メンタルヘルス対策の現状と課題 復職支援は試行錯誤、問題を発見・解決する予防へ

メンタルヘルス対策の現状と課題 復職支援は試行錯誤、問題を発見・解決する予防へ

「お父さん、眠れてる?」。自殺対策強化月間の政府広報の一環として、今年3月に流れたテレビコマーシャルだ。3万人を超える我が国の自殺者のうち、企業に勤める人は約9000人。政府の労働災害防止計画は、「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を50%以上とすること」を目標としている。企業のメンタルヘルス対策の現状と課題を取材した。
【メンタルヘルス特集(4)】中堅・中小企業を支援する「こころの健康診断」 高いセキュリティで従業員情報を守る

【メンタルヘルス特集(4)】中堅・中小企業を支援する「こころの健康診断」 高いセキュリティで従業員情報を守る

メンタルヘルス対策が進む大手企業に比べ、中堅・中小企業は対応が遅れぎみだ。厚生労働省の調査によると、従業員1000人以上の企業では9割以上が心の健康対策に取り組んでいるが、従業員1000人未満の企業では6割に低下する。メンタルヘルス対策の重要性が高まる中、中堅・中小企業の課題と人事担当者が求めている支援サービスの最新事情を取材した。
【メンタルヘルス特集(3)】“従業員が突然ダウン”のリスクを防ぐ セルフチェックツールで対応の優先度を見極める

【メンタルヘルス特集(3)】“従業員が突然ダウン”のリスクを防ぐ セルフチェックツールで対応の優先度を見極める

 メンタルヘルス対策の重要性が高まる中、職場や人事担当者の負荷が大きくなってきている。メンタル不調者を出さないためには、事前の予防措置が最も効果的な対策だ。相談窓口、カウンセリング、研修などの支援サービスの利用を検討する際には、まず従業員の状況を適切に把握しておくことが欠かせない。  最近は、数少ない人事担当者が従業員の“心の健康状態”を把握するために、従業員が自らのストレス状況を確認できるセルフチェックツールを導入するケースが増加している。セルフチェックツールを活用している人事担当者に、今起きている課題、そして具体的な対策について聞いた。
17 件