採用担当者の7割がリモートワーク・テレワークを行っていることが、 人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田、峯尾太郎社長）が実施した「第3回・自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」で分かった。
2021年10月時点のリモートワーク・テレワーク実施状況を採用担当者に聞いたところ、69.7％が「実施している」と回答した。前回調査（1月下旬時点）と比較して7.0ポイント増加した。
10月の緊急事態宣言解除後も多くの採用担当者がリモートワーク・テレワークを変える予定はなく、「リモートワーク・テレワーク制度を縮小する」、「廃止する、また廃止の方向で調整予定」と回答した割合は合計で1割程度となっている。
実施状況の変化については、約4割（40.5％）が「緊急事態宣言の回数が増えるにつれ、リモートワーク・テレワークが実施できている」と回答している。
【2021年10月以降のリモートワーク・テレワークについて】
変更なし 76.4％
リモートワーク・テレワーク制度を縮小する 6.7％
リモートワーク・テレワークを拡充する 5.0％
廃止する、また廃止の方向で調整予定 2.8％
新たにリモートワーク・テレワーク制度を導入する 2.6％
その他 6.6％
2021年10月以降、「リモートワーク・テレワーク体制を拡充する」と回答した採用担当者に内容を聞いたところ、「リモートワーク・テレワーク勤務の頻度」が最多で47.0％。「フルリモートの導入」という回答は8.5％となっている。
【2021年10月以降のリモートワーク・テレワーク体制で拡充するもの】
リモートワーク・テレワーク勤務の頻度 47.0％
リモートワーク・テレワークが認められる場所の増加 15.9％
フルリモートの導入 8.5％
その他の制度 28.7％
リモートワーク・テレワーク実施による自社求人の応募者への影響について聞くと、「現在リモートワーク・テレワークを実施している」採用担当者のうち、31.5％が「応募者の意向が上がったと感じる場面があった」と回答している。
