調査・統計

採用担当者の7割がリモートワーク・テレワーク

採用担当者の7割がリモートワーク・テレワークを行っていることが、 人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)が実施した「第3回・自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」で分かった。

 2021年10月時点のリモートワーク・テレワーク実施状況を採用担当者に聞いたところ、69.7%が「実施している」と回答した。前回調査(1月下旬時点)と比較して7.0ポイント増加した。

  10月の緊急事態宣言解除後も多くの採用担当者がリモートワーク・テレワークを変える予定はなく、「リモートワーク・テレワーク制度を縮小する」、「廃止する、また廃止の方向で調整予定」と回答した割合は合計で1割程度となっている。

 実施状況の変化については、約4割(40.5%)が「緊急事態宣言の回数が増えるにつれ、リモートワーク・テレワークが実施できている」と回答している。

【2021年10月以降のリモートワーク・テレワークについて】
変更なし 76.4%
リモートワーク・テレワーク制度を縮小する 6.7%
リモートワーク・テレワークを拡充する 5.0%
廃止する、また廃止の方向で調整予定 2.8%
新たにリモートワーク・テレワーク制度を導入する 2.6%
その他 6.6%

 2021年10月以降、「リモートワーク・テレワーク体制を拡充する」と回答した採用担当者に内容を聞いたところ、「リモートワーク・テレワーク勤務の頻度」が最多で47.0%。「フルリモートの導入」という回答は8.5%となっている。

【2021年10月以降のリモートワーク・テレワーク体制で拡充するもの】
リモートワーク・テレワーク勤務の頻度 47.0%
リモートワーク・テレワークが認められる場所の増加 15.9%
フルリモートの導入 8.5%
その他の制度 28.7%

 リモートワーク・テレワーク実施による自社求人の応募者への影響について聞くと、「現在リモートワーク・テレワークを実施している」採用担当者のうち、31.5%が「応募者の意向が上がったと感じる場面があった」と回答している。

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