厚生労働省の2021年度の「能力開発基本調査」によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万2000円となり、2年連続で前年度調査から減少していることが分かった。
調査によると、教育訓練への費用の支出状況はOFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は50.5％となった。OFF-JTと自己啓発支援の両方に支出した企業は19.7％、OFF-JTにのみ費用を支出した企業は25.9％、自己啓発支援にのみ支出した企業は4.9％。一方、どちらにも支出していない企業は49.0％だった。
OFF-JTに費用を支出した企業は45.9％と、前年度調査（45.7％）と同水準だった。3年移動平均でみると、近年は低下している。
OFF-JTに支出した費用の労働者1人当たり平均額（費用を支出した企業の平均額。以下同じ）は1.2万円で、前年度調査（1.5万円）と比べて減少した。3年移動平均についても、近年は低下している。
一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者1人当たり平均額は0.3万円で、2018年度調査以降、横ばいで推移している。
教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は9.7％、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は10.3％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が79.5％で最多となった。
教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は7.5%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は10.5％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が80.7％で最多となった。
教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入を予定していない企業のうち、導入する予定がない理由は、「代替要員の確保が困難であるため」（46.0％）が最も多く、「制度自体を知らなかったため」（38.2％）、「労働者からの制度導入の要望がないため」（32.6％）が続いている。
調査は、2021年10月1日時点の状況について、2021年10月1日～31日、常用労働者30人以上の7322企業を対象に実施し、51.7％の有効回答を得た。
