調査・統計

育児休業取得率は女性85.1%、男性13.97%

女性の育児休業取得率は85.1%、男性は13.97%となっていることが、厚生労働省が発表した「令和3年度雇用均等基本調査」で分かった。

2019年10月1日から2020年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、2021年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は85.1%と、前回調査(2020年度81.6%)より3.5ポイント上昇した。

また、同期間内に出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は68.6%で、前回調査(同62.5%)より6.1ポイント上昇した。

2019年10月1日から2020年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2021年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は13.97%と、前回調査(2020年度12.65%)より1.32ポイント上昇した。育休期間は「5日~2週間未満」が26.5%(2019年度35.1%)と最も高く、「5日未満」の取得者の割合は25.0%(同36.3%)となっており、2週間未満が5割を超えている。

また、同期間内において配偶者が出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は14.21%で、前回調査(同11.81%)より2.40ポイント上昇した。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は、73.2%となっており、前回調査(2020年度73.4%)に比べ0.2ポイント低下した。

産業別にみると、複合サービス業(95.2%)、電気・ガス・熱供給・水道業(93.4%)、金融業・保険業(92.4%)において、制度がある事業所の割合が高くなっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、「短時間勤務制度」68.9%(2020年度68.0%)、「所定外労働の制限」62.7%(同64.3%)、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」39.5%(同39.3%)の順で多くなっている。

調査は、2021年10月1日~31日の期間、2021年10月1日の状況について、常用労働者5人以上の事業所を対象に郵送・オンラインで実施し、3683事業所から有効回答を得た。

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経営者JP

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