労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの労働者不足の「対処をした」事業所の割合は63％、今後1年間に「対処をする予定」とする事業所の割合は62％となったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。
労働者不足の対処方法（複数回答）をみると、調査産業計では過去1年間及び今後1年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多かった（過去1年間：55％、今後1年間：56％）。
産業別にみると、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」では、過去1年間及び今後1年間とも「臨時、パートタイムの増加」の割合が最も多かった。
2021年度新規学卒者の採用枠で正社員の募集を｢行った｣事業所の割合は、調査産業計で55％となった。
その募集時期は、調査産業計では｢春季（3月～5月頃）のみ｣とする割合が最も多く38％、次いで｢年間を通して随時｣が35％、｢年複数回（春季と秋季など）｣が14％などとなった｡
8月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の54％。産業別に見ると、「医療・福祉」（70％）、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（62％）、「宿泊業,飲食サービス業」（61％）と3産業で6割を超えた。
正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は41ポイントとなり、2011年8月調査から45期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」（58ポイント）､「医療・福祉」（56ポイント）、「運輸業・郵便業」（55ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は28ポイントで、2009年11月調査から52期連続の不足超過となった。
特に「宿泊業，飲食サービス業」（57ポイント）､「生活関連サービス業・娯楽業」（52ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（39ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
2022年4～6月に中途採用を実施した事業所は全体の65％となり、前年同期を4ポイント上回った。
産業別に見ると最も多いのは「医療、福祉」（83％）、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（74％）、「宿泊業・飲食サービス業」（70％）が続いた。最も低い「建設業」では48％と、唯一4割台となった。
今後、7～9月では58％の事業所が中途採用を予定している。
調査は、2022年8月1日現在の状況について8月1日～7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5780事業所を抽出して、2802事業所から有効回答を得た。
