調査・統計

転職活動を行った人は前年と比べ増加、女性積極採用の傾向

転職活動を行った人は前年比7.2ポイント増と活発化していることがマイナビ(東京・千代田、土屋芳明社長)の実施した「転職活動における行動特性調査 2022年版」で明らかとなった。転職できた人の割合は女性が男性を6.7ポイント上回っている。

2021年6月から2022年7月に、転職活動を行った人は前年比7.2ポイント増となる19.1%となった。男女別でみると、男性18.9%、女性19.5%だった。また、転職活動を行った人のうち転職できた人の割合は20.1%(前年比3.9ポイント増)で、男性が17.9%、女性が24.6%と、女性が男性を6.7ポイント上回った。

この近況についてマイナビでは「リモートワーク・在宅勤務の普及、男性育休の促進、女性活躍推進法の改正により、女性の働きやすさに配慮する意識や環境を整える流れが進んでいることから、企業側が女性を積極的に採用している」と指摘する。

【正社員で転職活動を行った人の割合】
2021年6月~2022年7月 19.1%(転職できた人20.1%)
2020年6月~2021年7月 11.9%(同16.2%)

男性育休の取得について、「取得したい(取得してほしい)」が9割弱(88.4%)となった。また、収入が減少しても取得したい(取得してほしい)とした人は77.4%だった。

男性育休の取得による収入の許容できる減少割合をみると、収入が通常時の「8割程度であれば」が16.6%で最も高く、次いで「4割以下だったとしても取得したい(取得してほしい)と思う」が15.9%となった。

この結果についてマイナビでは「育休取得期間中には非課税の育休手当の支給や、条件付きで社会保険料が免除されるなど、大幅な収入減少とならない措置もとられるが、通常時の4割以下となっても取得を望む人が一定数おり、男性育休取得の重要性がうかがえる」とした。

【男性育休の取得意向と収入減少の許容割合】
4割以下だったとしても取得したい(取得してほしい) 15.9%
5割程度であれば 13.2%
6割程度であれば 12.7%
7割程度であれば 13.5%
8割程度であれば 16.6%
9割程度であれば 5.5%
10割(収入減少なし)であれば 11.1%
収入減少に関わらず、取得したくない 11.6%

今後また転職する場合、「働きやすいこと」、「働きがいが持てること」のどちらが重要か聞いたところ、「働きやすいこと」が63.0%、「働きがいを持てること」が33.2%で、働きやすさが大きく上回った。

【今後転職をするとした際に求めるもの】
「働きやすい」ことが重要    32.9%
どちらかといえば「働きやすい」ことが重要 30.1%
どちらかといえば「働きがいを持てる」ことが重要 21.6%
「働きがいを持てる」ことが重要 11.6%
わからない・考えたことはない  3.8%

働きやすさにつながると思うものでは、「リモートワークなど自宅以外も含め働く場所を自由に選べる」が71.2%で最も高く、次いで「在宅勤務(自宅のみ)と、出社勤務を自分でコントロールできる」が69.7%となった。

【働きやすさにつながると思うもの トップ3】
リモートワークなど自宅以外も含め働く場所を自由に選べる 71.2%
在宅勤務(自宅のみ)と、出社勤務を自分でコントロールできる 69.7%
何でも話せる同僚が近くにいる 69.2%

一方で、働きがいに繋がると思うものでは、「責任のある仕事を任される」が45.8%で最も高く、次いで「顧客・取引先などから必要とされる」が41.1%となった。

【働きがいに繋がると思うもの トップ3】
責任のある仕事を任される 45.8%
顧客・取引先などから必要とされる 41.1%
給与が成果に基づいた完全歩合である 39.4%

調査は、2022年7月4日~7日、正社員として働いている20代~50代の男女のうち直近1年間(2021年6月以降)に転職活動をした人(調査時点)を対象にインターネットで実施し、1600人の有効回答を得た。(転職者800人、転職活動者800人)

インソース
経営者JP

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