1日の所定労働時間は、1企業平均7時間48分（前年7時間47分）、労働者1人平均7時間47分（同7時間46分）となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
週所定労働時間は、1企業平均39時間28分（前年39時間25分）、労働者1人平均39時間08分（同39時間04分）となっている。
週所定労働時間の1企業平均を産業別にみると、「金融業・保険業」が38時間19分で最も短く、「宿泊業・飲食サービス業」が39時間52分で最も長くなっている。
【産業別 週所定労働時間が短い上位10産業】
1位 金融業,保険業 38 : 19
2位 電気･ガス･熱供給･水道業 38 : 34
3位 複合サービス事業 38 : 44
4位 学術研究,専門・技術サービス業 38 : 47
5位 情報通信業 38 : 56
6位 教育,学習支援業 39：16
7位 不動産業・物品賃貸業業 39：20
8位 卸売業,小売業 39 : 23
9位 製造業 39 : 26
10位 医療・福祉 39 : 28
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は83.5％（前年83.5％）、「完全週休2日制」を採用している企業割合は48.7％（同48.4％）となっている。
2021年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は、労働者1人平均17.6日（前年17.9日）となった。このうち労働者が取得した日数は10.3日（同10.1日）で、取得率は58.3％（同56.6％）となり、1984年以降過去最高となった。
企業規模別にみると、1000人以上が63.2％、300～999人が57.5％、100～299人が55.3％、30～99人が53.5％となっている。
変形労働時間制を採用している企業割合は64.0％（前年59.6％）となっている。企業規模別にみると、1000人以上が77.9％、300～999人が69.7％、100～299人が66.1％、30～99人が62.4％となっている。
変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、「1年単位の変形労働時間制」が34.3％、「1カ月単位の変形労働時間制」が26.6％、「フレックスタイム制」が8.2％となっている。
調査は、全国の常用労働者が30人以上の民間企業を対象に2022年1月1日現在の状況について実施し、3757件の有効回答を得た。
