上場企業の68社が“物価高”で賃上げ・手当支給

東京商工リサーチの物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査によると、“物価高”を理由にベア、一時金の支給を公表した上場企業は68社に上ることが明らかとなった。

物価高が顕在化した2022年7月以降、一時金等の支給や賃金引き上げを公表した上場企業を集計した。それによると、急激な物価高を理由に2023年2月までに賃金のベースアップ(給与水準の引き上げ)、一時金の支給を公表した上場企業は68社あった。

上場68社のうち、「手当(一時金)」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は6万7120円(中央値5万円)だった。10万円以上を支給する企業も8社あり、最高はサイボウズの15万円だった。

物価高に伴う手当支給、ベースアップを公表した企業を業種別にみると、「製造」が17社(25.0%)で最多だった。次いで、「情報通信」の15社(22.0%)、サービス11社(16.1%)と続く。

業種別の近況について東京商工リサーチでは、「円安の恩恵とコロナ禍の影響が比較的軽い業種が上位を占めた。ただ、コロナ禍が直撃した外食(6社、8.8%)、小売(5社、7.3%)でも同業他社に先駆けて実施する動きがみられた。人手不足も深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に、賃上げで人材確保を強める可能性がある」と分析する。

【業種別 物価高に伴う手当支給、ベースアップを公表した企業】
製造   17社(25.0%)
情報通信 15社(22.0%)
サービス 11社(16.1%)
卸売    7社(10.2%)
外食    6社(8.8%)
小売    5社(7.3%)
その他   7社(10.2%)

支給形態別にみると、生活支援を目的に期間を定めて支給する「手当」(一時金・臨時賞与などを含む)が41社で6割(60.2%)を占めた。一方、恒久的なベースアップ(ベア)を実施した企業も25社(同36.7%)だった。さらに、手当とベア両方を実施した企業は2社あった。

今後について東京商工リサーチでは、「春闘が本格化するが、上場企業ではベア実施の機運が高まりそうだ」とする。

調査は、上場企業を対象に、2022年7月以降に物価高を理由にした一時金や手当の支給、ベースアップを実施、または公表した企業を対象に、開示資料などを基に集計した。

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