帝国データバンクが実施した「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の56.5％で賃金改善があると見込んでいることが明らかとなった。
2023年度の企業の賃金動向について聞くと、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は56.5％と2年連続で増加、2018年度見込み（2018年1月調査）と並び過去最高水準となった。
一方、「ない」と回答した企業は17.3％と前回調査（19.5％）から2.2ポイント低下、調査開始以降で最も低い水準だった。
【賃金改善状況の推移】
2021年度見込み ある42.0％、ない28.0％
2022年度見込み ある54.6％、ない19.5％
2023年度見込み ある56.5％、ない17.3％
賃金改善の状況について企業規模別にみると、「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」のすべてで、前回調査の2022 年度見込みから賃金改善見込みの割合が上昇した。
【2023年度見込み 賃金改善を実施する割合】
大企業 54.3％（前年51.1％）
中小企業 56.8％（同55.4％）
小規模企業 49.3％（同46.7％）
賃金改善の状況について業界別にみると、「建設」（60.1％）が最も高く、「製造」（60.0％）や「卸売」（57.2％）が続いている。
【2023年度見込み 賃金改善を実施する割合】
農・林・水産 50.0％
金融 35.6％
建設 60.1％
不動産 43.4％
製造 60.0％
卸売 57.2％
小売 48.2％
運輸・倉庫 55.1％
サービス 55.7％
賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が49.1％（前年比2.7ポイント増）、「賞与（一時金）」が27.1％（同0.6ポイント減）となった。「ベースアップ」は過去最高となった前年の46.4％を上回り、2年連続で調査開始以降の最高を更新した。
2023年度に賃金改善が「ある」と回答した企業に、その理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が71.9％（複数回答、以下同）と最も多かった。
また、今回調査で初めて尋ねた「従業員の生活を支えるため」は70.1％と7割を超え、トップに迫る水準となった。
さらに、飲食料品などの値上げが続いている「物価動向」（57.5％）は前回
より35.7ポイント増加しており、2015年度（23.8％）を大きく上回る過去最高水準に達した。
【賃金を改善する理由トップ5】（複数回答）
1位 労働力の定着・確保 71.9％
2位 従業員の生活を支えるため 70.1％
3位 物価動向 57.5％
4位 自社の業績拡大 26.2％
5位 同業他社の賃金動向 22.3％
調査は、 2023年1月18日～31日、全国2万7362社を対象に実施し、1万1719社の有効回答を得た。
