2023年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は70.7％と、22年度速報集計時の41.8％から28.9ポイント上昇したことが、労務行政研究所の集計した「2023年度 新入社員の初任給調査」で明らかとなった。一方、「全学歴据え置き」した企業の割合は26.1％と、同速報集計時の49.7％から23.6ポイント低下した。
産業別に見ると、製造業は83.3％の企業が引き上げたのに対し、非製造業は56.2％となり、製造業が非製造業を27.1ポイント上回っている。
【初任給の改定状況】
全学歴引き上げ 70.7％
一部引き上げ（一部据え置き） 3.2％
全学歴据え置き 26.1％
過去10年間における、初任給を「全学歴引き上げ」た企業の割合（初任給の引き上げ率）の推移を見ると、14年度は輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に、13年度の4.2％から19.0ポイント上昇の23.2％となり、賃上げ基調が続いた15年度はさらに上昇し39.9％となった。
16年度と17年度は引き上げ率が30％前後を推移したが、18年度は再び上昇し39.7％となった。19年度、20年度は下降基調ながら30％台で推移したが、21年度はコロナ禍による業績不振の影響などを受け17.1％と大幅に低下。
しかし、22年度は一転して40％台、さらに23年度は70％を超え、2年連続で大幅な上昇となった。
初任給を「全学歴据え置き」とした企業は、20年度の58.5％から21年度には 74.3％と上昇したものの、22年度は49.7％、23年度は26.1％まで低下し、過去10年で最も低くなっている。
【初任給の引き上げ率の推移】
14年度 23.2％
15年度 39.9％
16年度 33.9％
17年度 29.4％
18年度 39.7％
19年度 35.7％
20年度 32.9％
21年度 17.1％
22年度 41.8％
23年度 70.7％
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律）22万5686円、大学院卒修士24万3953円、短大卒19万5227円、高校卒（一律）18万3388円となった。
【学歴別の初任給水準】
大学卒 22万5686円（前年度比3.1％増）
大学院卒修士 24万3953円（同3.2％増）
短大卒 19万5227円（同3.5％増）
高校卒 18万3388円（同3.7％増）
大学卒（一律）では、「引き上げ」が71.7％、「据え置き」が28.3％となっている。引き上げた場合の上昇額は「1万円台」が18.6％で最も多く、次いで「5000円台」と「7000円台」が10.5％。引き上げた場合の平均上昇額は9523円となった。
【大学卒 決定初任給の上昇額】
1～1000円未満 1.2％
1000円台 2.3％
2000円台 4.7％
3000円台 4.7％
4000円台 7.0％
5000円台 10.5％
6000円台 4.7％
7000円台 10.5％
8000円台 5.8％
9000円台 4.7％
1万円台 18.6％
1万1000円台 3.5％
1万2000円台 1.2％
1万3000円台 2.3％
1万4000円台 2.3％
1万5000円台 1.2％
1万6000円台 3.5％
1万7000円台 –％
1万8000円台 2.3％
1万9000円台 –％
2万円以上 9.3％
調査は、東証プライム上場企業を対象に3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月11日までに回答のあった157社を集計した。
