2022年の男性の育児休業取得率は、前年から大きく上昇して5割弱となったことが経団連が実施した「男性の家事･育児」に関するアンケ―ト調査で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
2022年の男性の育児休業取得率は47.5％となり、前年（29.3％）から大きく上昇した。背景について経団連は「2022年4月に個別周知・意向確認が義務化されたことや、同年10月より、産後パパ育休が創設されるとともに、育児休業の分割取得が可能となったことなどがある」とした。
【男性の育児休業取得率】
2018年 14.0％
2019年 18.8％
2020年 23.7％
2021年 29.3％
2022年 47.5％
女性の育児休業取得率は前年比1.1ポイント増の96.4％だった。女性の育児休業取得率は過去5年間、90％以上で推移しており、2020年以降は95％超となっている。
【女性の育児休業取得率】
2018年 91.9％
2019年 92.6％
2020年 95.4％
2021年 95.3％
2022年 96.4％
2022年における男性の育児休業平均取得期間は43.7日（約1.5カ月）。1カ月以上取得している企業は約6割（59.9％）だった。
取得期間の状況を従業員規模別にみると、従業員が301人以上の区分では、いずれも「1カ月以上3カ月未満」が最も多い。
2022年における女性の育児休業平均取得期間は367.1日（約1年）だった。
従業員規模が大きいほど取得期間が長くなる傾向があり、5001人以上では8割超（84.0％）が「1年以上」となった。
男性の家事・育児を促進する上での課題としては、「家事・育児と仕事を両立する社員の代替要員の不足」が最も多い（83.5％）。これに「アンコンシャス・バイアスが存在するなど家事・育児と仕事を両立しづらい職場風土」（67.3％）、「長時間労働や硬直的な働き方」（59.4％）が続いている。
男性の家事・育児を促進するため、現在、取り組んでいることとしては、「短時間勤務制度の導入」（88.1％）が最も多い。このほか、「男性の育児休業取得促進に関する方針や関連制度等についての社内周知」（87.4％）、「テレワーク制度の導入」（83.8％）が多くなっている。
調査は、2023年4月17日～5月11日、経団連の企業会員1518社（2023年4月17日時点）を対象に実施し、278社の回答を得た。
