5月の一人当たりの現金給与総額は28万3868円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.2％減となったことが、厚生労働省が発表した5月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
5月の一人当たりの現金給与総額は28万3868円で、前年同月比2.5％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.7％増の27万503円で、所定内給与は1.8％増の25万2132円、所定外給与は0.4％増の1万8371円。特別に支払われた給与は、22.2％増の1万3365円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業，保険業51万4103円（19.6％増）、複合サービス事業34万4705円（16.8％増）、その他のサービス業25万1517円（5.1％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等35万7094円（3.4％減）、卸売業，小売業24万9567円（0.2％減）の2業種のみ減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.2％減。
5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準の9.7時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育，学習支援業12.3時間（14.9％増）、不動産・物品賃貸業11.6時間（9.4％増）、複合サービス事業9.5時間（6.7％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等9.1時間（41.7％減）、卸売業，小売業6.9時間（5.5％減）、製造業12.6時間（2.3％減）の3業種のみ減少した。
