課長相当職以上の女性管理職等を有する企業の割合は52.1％となったことが、厚生労働省の「令和4年度雇用均等基本調査」で分かった。
課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は52.1％（2021年度53.2％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は60.5％（同61.1％）となっている。
企業規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなり、5000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が72.2％、課長相当職の女性管理職を有する企業が92.8％、1000～4999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が43.9％、課長相当職の女性管理職を有する企業が82.6％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」）は12.7％で、前回調査（2021年度12.3％）より0.4ポイント上昇した。係長相当職以上の管理職等に占める女性の割合14.7％で、前回調査（同14.5％）より0.2ポイント上昇した。
また、それぞれの役職に占める女性の割合は、役員では21.1％（同21.4％）、部長相当職では8.0％（同7.8％）、課長相当職では11.6％（同10.7％）、係長相当職では18.7％（同18.8％）となっている。
企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても10～29人規模が最も高く、部長相当職が14.7％、課長相当職が18.2％、係長相当職が26.6％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療・福祉（53.0％）が突出して高く、次いで、生活関連サービス業・娯楽業（24.6％）、宿泊業・飲食サービス業（17.5％）、教育・学習支援業（17.2％）と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業（4.1％）となった。
調査は、2022年10月1日～31日の間実施。2022年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の企業を対象とし、3096企業から有効回答を得た。
