2023年の「後継者不在率」は61.09％で、初めて60％を超えたことが、東京商工リサーチの2023年「後継者不在率」調査で明らかとなった。
2023年の「後継者不在率」は前年から1.19ポイント上昇し、61.09％となった。後継者不在率が上昇した要因について東京商工リサーチでは「政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因」とみている。
「ただ、経営者が高齢で後継者不在の企業は残されており、廃業や事業譲渡など倒産以外の選択肢に動けない企業の増加も懸念される」と指摘する。
後継者不在率の近年の動向をみると、調査を開始した2019年が55.61％で、2020年が57.53％、2021年が58.62％、2022年が59.90％と右肩上がりで推移してきた。
近況について東京商工リサーチは「後継者不在率の増減には様々な要因が絡み、単純に上昇をネガティブに捉えることはできない。ただ、代表者年齢が60代の企業の後継者不在率は46.18％、70代で30.53％、80歳以上で23.83％と、深刻な状況を示している」とした。
後継者不在の10万4493社に、中長期的な承継希望先を聞くと、最多は「未定・検討中」で5万333社（48.16％）だった。事業承継の方針が明確でない、計画が立たない企業が依然として多い。
次いで、「設立・交代して浅い又は若年者にて未定」の4万7886社（45.82％）で、大きく離れて「社内で人材を育成する方針」の3298社（3.15％）と続く。
一方、「廃業・解散・整理（予定含む）にて不要」は599社（0.57％）だった。
【後継者不在と回答した企業の中長期的な承継希望先トップ5】
未定・検討中 48.16％
設立・交代して浅い又は若年者にて未定 45.82％
社内で人材を育成する方針 3.15％
外部から人材のみ招聘する方針 1.39％
廃業・解散・整理（予定含む）にて不要 0.57％
「後継者不在率」を産業別でみると、10産業すべてで50.0％を上回った。最高は、情報通信業の77.33％（前年76.93％）で、前年を0.40ポイント上回った。
【産業別 後継者不在率】
農・林・漁・鉱業 54.59％（前年51.96％）
建設業 61.50％（同60.11％）
製造業 54.93％（同53.45％）
卸売業 60.19％（同58.92％）
小売業 63.47％（同62.19％）
金融・保険業 55.18％（同54.51％）
不動産業 60.63％（同59.88％）
運輸業 56.35％（同55.84％）
情報通信業 77.33％（同76.93％）
サービス業他 65.63％（同64.75％）
調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）のうち、2021年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから17万1045社を抽出、分析した。
（「後継者不在率」は事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合を示す）
