10月の一人当たりの現金給与総額は27万9172円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.3％減となったことが、厚生労働省が発表した10月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
10月の一人当たりの現金給与総額は27万9172円で、前年同月比1.5％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.3％増の27万2291円で、所定内給与は1.4％増の25万2825円、所定外給与は0.1％減の1万9466円。特別に支払われた給与は、7.5％増の6881円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業42万3272円（5.1％増）、金融業，保険業39万5721円（4.9％増）、複合サービス事業32万1724円（4.8％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等31万9552円（13.2％減）の1業種のみ減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比べ2.3％減。
10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8％減の10.3時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業，採石業等17.4時間（72.2％増）、教育，学習支援業11.7時間（10.3％増）、金融業，保険業13.1時間（6.6％増）などが増加した。
一方、生活関連サービス等6.5時間（8.4％減）、製造業13.9時間（6.7％減）、飲食サービス業等4.9時間（3.9％減）などが減少した。
