10月の現金給与27万9172円、実質賃金2.3%減

10月の一人当たりの現金給与総額は27万9172円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.3%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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10月の一人当たりの現金給与総額は27万9172円で、前年同月比1.5%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.3%増の27万2291円で、所定内給与は1.4%増の25万2825円、所定外給与は0.1%減の1万9466円。特別に支払われた給与は、7.5%増の6881円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業42万3272円(5.1%増)、金融業,保険業39万5721円(4.9%増)、複合サービス事業32万1724円(4.8%増)などで増加した。

一方、鉱業,採石業等31万9552円(13.2%減)の1業種のみ減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比べ2.3%減。

10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の10.3時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等17.4時間(72.2%増)、教育,学習支援業11.7時間(10.3%増)、金融業,保険業13.1時間(6.6%増)などが増加した。

一方、生活関連サービス等6.5時間(8.4%減)、製造業13.9時間(6.7%減)、飲食サービス業等4.9時間(3.9%減)などが減少した。

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